譲渡可能信用状

譲渡可能信用状とは、信用状の受益者（第一受益者）が、権限を与えられた銀行（譲渡銀行）に対して、信用状の全額または一部の金額を一人または複数の第二受益者（実際の供給業者）に譲渡するよう要求できる信用状を指す。使用場面は中間業者貿易でよく見られる。中間業者は第一受益者として、最終買い手の情報漏洩を避けたり、差益を稼いだりするために、信用状を実際の生産者に譲渡する。注意事項：1. 信用状には必ず「譲渡可能」（Transferable）と明記されていなければならず、そうでなければ譲渡できない。2. 譲渡は一度しか行えず、第二受益者は再譲渡できない。3. 譲渡銀行は、開証銀行、確認銀行、または指定銀行であり得る。4. 第一受益者は、差益を得るためにインボイスと為替手形を差し替える権利を有するが、譲渡申請において明確にする必要がある。5. 譲渡可能信用状はバック・トゥ・バック信用状とは異なる。前者は同一の信用状に基づくが、後者は独立した新たな信用状である。分割可能信用状（Divisible L/C）とも異なり、分割可能信用状は現在、譲渡可能信用状の範疇に含まれている。さらに、譲渡費用は通常第一受益者が負担し、第二受益者が直面するリスクは第一受益者の信用と関連している。