内国民待遇

内国民待遇（ナショナル・トリートメント）は、世界貿易機関（WTO）の無差別原則の中核的内容の一つであり、一国が輸入産品、サービスまたは外国投資家に与える待遇は、自国の同種の産品、サービスまたは投資家に与える待遇を下回ってはならないことを意味する。その主な適用場面としては、物品貿易では、輸入産品は国内税、販売、輸送などにおいて自国産品と同等に扱われるべきであること、サービス貿易では、外国サービス提供者は自国サービス提供者と同等の競争条件を享有すべきであること、投資分野では、外国投資家は受入国において自国投資家と同一の待遇を得るべきであることが挙げられる。注意事項：内国民待遇は国境措置（関税など）には適用されず、輸入後の国内措置にのみ適用される。外国産品に自国産品より優遇された待遇を与えることを求めるものではなく、差別しないことのみを求める。また、内国民待遇には例外があり、政府調達や補助金などが含まれる。最恵国待遇との違い：最恵国待遇は異なる外国産品を同等に扱うことを求め、内国民待遇は外国産品と自国産品を同等に扱うことを求める。貿易実務者は、自らの権益を守るため、対象国が内国民待遇に違反していないかに注意を払う必要がある。