Customs Duty

定義

関税（かんぜい / Customs Duty） とは、輸入国（仕向国）の税関が、海外から持ち込まれる商品に対して課す税金です。越境ECで商品を日本に輸入する場合、原則として商品の分類（HSコード）と原産国、そして課税価格（CIF価格）に基づいて計算され、通関時に納付が求められます。

日本の場合、課税価格が1万円以下の少額輸入貨物は、一部の例外（革製品、ニット製品、履物など）を除いて関税が免税されます。この「少額免税制度」は、越境EC事業者にとって価格設定や販売戦略に直結する重要なルールです。

类比：関税は「入場料」のようなもの

海外の商品が日本の市場という「テーマパーク」に入るためには、入口で入場料（関税）を払う必要があります。

- 入場料の金額は、何を持ち込むか（商品カテゴリ） で変わる

- どこから来たか（原産国） によっても料金が変わる（EPA/FTAで割引あり）

- 一定の小さな荷物（1万円以下）は「手荷物扱い」で無料入場できる

つまり関税は「輸入する側のコスト」であり、DTCブランドが価格を決めるときに必ず織り込まなければならない見えない原価です。

公式：関税額の計算方法

関税額 = 課税価格（CIF） × 関税率

- 課税価格（CIF） = 商品代金（FOB） + 国際送料 + 保険料

- 関税率 = HSコードごとに設定（例：アパレル約10〜12%、靴約30%、化粧品約3〜5%）

具体例①：アパレル商品を輸入

- 商品代金：8,000円

- 国際送料：2,000円

- 合計CIF：10,000円

- 関税率：10%

- 関税額 = 10,000円 × 10% = 1,000円

具体例②：スニーカーを輸入

- CIF：15,000円

- 関税率：30%（革製靴の一般的な税率）

- 関税額 = 15,000円 × 30% = 4,500円

具体例③：少額免税のケース

- CIF：9,800円

- 商品：Tシャツ（綿製、例外品目に該当しない）

- 関税額 = 0円（少額免税適用）

※ ただし消費税（10%）は、関税が免税でも課税価格が1万円を超えると発生します。

比較表：関税と関連税费の違い

項目	課税タイミング	計算ベース	税率の目安	免税ライン
関税	通関時	CIF価格	0〜30%	1万円以下（例外あり）
消費税	通関時	CIF + 関税	10%	1万円以下は原則免税
地方消費税	通関時	消費税と同時	2.2%相当	同上
輸入許可前の立替	通関時	運送会社が立替	手数料500〜2,000円	―

このように、越境ECでは関税だけでなく消費税や通関手数料も含めた「ランデッドコスト」で利益を計算する必要があります。

応用シーン：越境ECでの実務ポイント

1. DDP（関税込み価格） vs DDU（関税別）

- DDP：ブランドが関税を負担し、顧客は追加費用なし。カゴ落ちを防ぎやすい。

- DDU：顧客が受け取り時に関税を支払う。配達拒否や返品のリスクが上がる。

2. HSコードの正確な分類

HSコードを誤ると、追徴課税や通関遅延の原因に。アパレルでも「ニット」か「織物」かで税率が変わるケースがあります。

3. EPA/FTAの活用

原産国がEPA締約国であれば、関税率が0%または軽減される場合があります。原産地証明書の取得がカギ。

4. 少額免税の「抜け道」に注意

1万円以下でも、革製品・ニット製品・履物などは例外として課税対象。商品ラインナップによっては免税が使えません。

よくある誤解

- 「1万円以下なら全部免税」→ 誤り。 例外品目あり。

- 「関税は送料に含まれない」→ 誤り。 CIF計算には送料も含まれる。

- 「DDPにすれば関税はゼロ」→ 誤り。 ブランドが負担するだけで、コストは発生している。

- 「消費税は関税がかからないと発生しない」→ 誤り。 課税価格が1万円超なら関税0でも消費税は課税。

- 「HSコードは適当でいい」→ 誤り。 事後調査で追徴課税のリスク。

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