相殺関税

補助金相殺関税（Countervailing Duty）とは、輸入国が輸出国内の政府補助金を受けた外国商品に対して課す特別関税であり、補助金による不公平な価格優位性を相殺し、国内産業を保護することを目的としている。使用場面：輸入国が、ある商品が輸出国内政府による財政支援、税制優遇、低利融資などの補助金によって利益を得ており、自国産業に実質的な損害またはその脅威を与えていると調査・認定した場合に、補助金相殺関税を課すことができる。注意事項：補助金相殺関税はWTO「補助金及び相殺措置に関する協定」に従う必要があり、立件、調査、予備裁定、最終裁定などの手続きを経なければならない。課税額は通常、補助金額を超えない。アンチダンピング関税とは異なり、補助金相殺関税は政府の補助金行為を対象とするのに対し、アンチダンピング関税は企業の不当廉売行為を対象とする。両者は同時に課税することが可能であるが、同一の補助金利益の二重計算を避ける必要がある。貿易実務従事者は、輸出国の補助金政策の適合性に注意を払い、調査に遭遇した際には積極的に応訴すべきである。