保税研究（ほぜいけんきゅう）

保税研究開発（Bonded R&D）とは、税関特別監督区域または保税監督場所内の企業が研究開発活動を行う際に保税政策を享受するビジネスモデルを指します。その核心は、研究開発に使用する輸入設備、試薬、消耗品などの貨物が輸入関税および輸入段階の付加価値税を一時的に免除される一方、税関の監督を受け、研究開発過程で発生する材料や完成品は規定に従って検認・消し込みまたは再輸出されなければならない点にあります。総合保税区や自由貿易試験区内のバイオ医薬、集積回路、新材料などのハイテク企業で多く利用されています。注意点としては、企業は税関認定資格を有し、監督要件に適合する帳簿を整備し、研究開発消耗品を正直に申告し、研究開発成果を内販する場合は追徴税が必要です。「保税加工」との違いは、保税加工が製造を対象とし完成品の輸出を志向するのに対し、保税研究開発は研究開発・テストに焦点を当て、最終製品の輸出を強調せず、小ロット・多頻度の輸入を認める点です。「一時輸入」と比較して、保税研究開発は期間がより長く、手続きがより簡便です。