自己申告・自己納付

自己申告・自己納付は、税関通関一体化改革における中核概念であり、輸出入企業またはその代理人が申告時に、商品コード、価格、原産地などの課税要素を自ら税関に申告し、納付すべき税額を自ら計算・納付し、税関が事後に抜き取り審査を行うことを指す。主な使用場面は、一般貿易の輸出入、加工貿易の内販など、納税が必要な通関申告の段階である。注意事項：企業は申告データの真実性・正確性について法的責任を負う必要があり、申告が不実であれば追徴課税、過料、さらには格下げのリスクに直面する。同時に、整備された内部コンプライアンス体制が必要である。「自己申告・自己納付」と対になるのは従来の「税関審査後納税」モデルであり、後者は税関が先に審査してから税額通知書を発行し、企業が受動的に納税する。自己申告・自己納付は責任を前倒しし、通関効率はより高いが、企業の関務能力への要求もより高くなる。さらに、自己申告・自己納付は「自己申告・自己放行」とは異なり、貨物は依然として税関のリスク管理・検査を受ける。