先放後税

「先放後税」とは、通関手続きにおける円滑化措置の一つで、輸入時に税関が先に貨物を放行し、企業がその後規定の期限内に税款を納付することを指す。この用語は、信用良好な企業（AEO上級認証企業など）や特定の自由貿易区、保税港区でよく用いられ、物流効率の向上と滞港コストの削減を目的とする。使用場面としては、緊急注文、生鮮・腐敗しやすい貨物、生産に急ぎ必要な部材などがある。注意点：企業は税関に担保（保証金または銀行保証状）を提供する必要があり、法定期限内（通常は翌月5日まで、または税関が定める期限）に納税しなければならない。そうでなければ延滞金が発生し、信用等級に影響する。「先税後放」（納税後に放行）と比較すると、後者は税款完納後に放行するため資金拘束期間が長い。また「総括課税」とは異なり、後者は月ごとに総括して納税するが、「先放後税」は個々の貨物の放行と納税の時間差をより強調する。貿易実務者は、期限超過による法的リスクを避けるため、コンプライアンスに沿った利用を確保すべきである。